2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号
といいますのは、私も昔、暴力団犯罪の捜査をした経験があります。賭博罪に当たるか否かというのは、勝敗に偶然性があるのか、社会通念上、一時の娯楽の用に供するものなのかなどを、個別の事情を判断しなきゃいけません。そして、常習性の判断についても、反復継続性だけではなくて、組織性や営業性などの要素を総合的に勘案して賭博をしたか否かを判断すべきものです。一概に言うことはできません。
といいますのは、私も昔、暴力団犯罪の捜査をした経験があります。賭博罪に当たるか否かというのは、勝敗に偶然性があるのか、社会通念上、一時の娯楽の用に供するものなのかなどを、個別の事情を判断しなきゃいけません。そして、常習性の判断についても、反復継続性だけではなくて、組織性や営業性などの要素を総合的に勘案して賭博をしたか否かを判断すべきものです。一概に言うことはできません。
警察におきましては、いわゆる水際での違法薬物の取締りにつきましては、主に薬物事犯捜査に従事する者だけではなく、暴力団犯罪捜査、来日外国人犯罪捜査、鑑識、鑑定活動等、さまざまな部門の者が従事して行われるものでありまして、これに従事する者の数を一概に申し上げることは困難ではございます。
「日本において会話傍受が導入された場合に有効と考えられる点として、特殊詐欺や暴力団犯罪等の秘密保持が徹底された組織犯罪や、密室で行われる犯罪において、犯行の事前謀議や実行の指示、犯行後の逃亡の指示や証拠隠滅工作を把握することができるようになり、犯罪組織のリーダー等の検挙に資すること等が挙げられる。」こういうふうに書いてあるんです。
○高木政府参考人 御指摘の平成二十六年の警察白書におきましては、「日本において会話傍受が導入された場合に有効と考えられる点」といたしまして、「特殊詐欺や暴力団犯罪等の秘密保持が徹底された組織犯罪や、密室で行われる犯罪において、犯行の事前謀議や実行の指示、犯行後の逃亡の指示や証拠隠滅工作を把握することができるようになり、犯罪組織のリーダー等の検挙に資すること等が挙げられる。」
その結果、二十六年九月、審議会の答申で新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果という文書が取りまとめられましたが、その中に会話傍受に関する記載がございまして、ここにおきましては、一つにおいて、会話傍受は、振り込め詐欺や暴力団犯罪の捜査、薬物・銃器犯罪の捜査の際に必要であって、理論的にも制度化は可能であるという意見がある一方で、個人のプライバシーを侵害する危険性が大きく、場面を限ったとしてもなお
○政府参考人（高木勇人君） 先ほどの法務省の御答弁と若干重複するところがございますけれども、法制審議会におきまして、会話傍受につきましては、振り込め詐欺や暴力団犯罪の捜査あるいはコントロールドデリバリーの手法による薬物・銃器犯罪の捜査の際に、共謀状況や犯意に関する証拠を収集する上で、こういったものに限って導入することは検討の余地があるのではないかといった議論がなされた一方で、通信傍受以上に個人のプライバシー
それから、逮捕監禁関係、略取誘拐関係の罪は、人身の自由を保護法益とし、人の生命、身体にも関わる重大な犯罪であって、例えば逮捕監禁の罪については、検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率が約四八・四％を占める典型的な暴力団犯罪の一つであります。
次に、暴力団犯罪という観点でお話しします。 御存じのとおり、暴力団は、その威力を背景として経済的利益を追求し、様々な不法、不当な活動を行っています。最近では山口組が分裂したことにより対立抗争と思われる事件も頻発していますし、過去には暴力団排除活動に賛同した事業者襲撃事件も発生しており、その存在はまさに国民生活の平穏や安全を脅かすものです。
これによりまして、これまで以上に、人権保障を全うしつつ、犯罪の全容を解明して適正な処罰を実現することが可能となり、また、暴力団犯罪や特殊詐欺等の社会問題化している犯罪や、おただしのありましたテロ犯罪を含む組織的な犯罪に効果的に対処することができ、ひいては世界一安全、安心な日本をつくることにつながるものと考えております。
また、通信傍受については、法の定める厳格な要件と手続に基づいて、これまでも慎重に運用してきたところでございますけれども、御審議の上、改正法が成立、施行された場合には、本委員会における御議論も踏まえ、同法を適正かつ効果的に活用し、振り込め詐欺や暴力団犯罪等、現に国民の脅威となっている組織的犯罪の脅威に的確に対処してまいりたいと考えます。
○山谷国務大臣 通信傍受の合理化、効率化や訴追に関する合意制度の導入については、実際の運用を見る必要はありますけれども、振り込め詐欺や暴力団犯罪など、悪質巧妙化する組織犯罪等の脅威から国民の安全、安心な生活を守り抜くために有用な捜査手法と認識しております。 私といたしましても、これまで委員会において行われました議論の中で、慎重な運用を求める意見も拝聴してきたところでございます。
暴力団犯罪だけにします、そう言ってくださった方が国民の理解も得られると思いますし、最高裁判決で言われている重大な犯罪ですとか、そういったものも明確にクリアするのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
また、逮捕監禁につきましては、検挙人員総数に占める暴力団構成員の比率が約四八・四％を占める典型的な暴力団犯罪の一つでございます。 また、略取誘拐については、平成二十五年における認知件数が人身売買と合わせて合計百八十五件と少なくない上に、暴力団組員らによる組織的に行われる事案も多いわけでございます。
というものがあるんですけれども、平成二十六年十二月二十四日、国家公安委員長就任記者会見なんですが、記者とのやりとりの中で、これは山谷大臣の御答弁の中で、刑事訴訟法について警察としてどのように対応していくのかお聞かせくださいと記者の質問がありまして、その中で、可視化の問題などを答えられた後に、他方、通信傍受の見直しや、いわゆる司法取引制度の導入については、実際の運用を見る必要はあるが、振り込め詐欺、さまざまな暴力団犯罪
○清水委員 先日の自民党の井野委員の質問に対して、こういった暴力団犯罪者の証人について、犯罪被害者等及び証人を保護するための措置、こういったことをあわせて講じることが必要だというふうにおっしゃっておられます。ですから、司法取引の制度では、証人について暴力団構成員は対象から排除しておりません。だったらなぜ、取り調べの録音、録画では暴力団構成員を可視化の対象から外しているんですか。
そのために、暴力団犯罪についての御指摘の懸念というものはございますけれども、それを踏まえましても、この合意制度あるいは刑事免責制度の実効性が一般的に損なわれるものではないと考えております。
では、最後に、この司法取引ないしは刑事免責制度、ある意味、組織的犯罪の解明を主な目的として導入するということだというふうに拝察しますけれども、組織的犯罪というと、やはり暴力団犯罪等が主なものになってくるのかなと思います。
三号の例外事由の趣旨は、指定暴力団員による事件の実情を踏まえ、録音、録画による捜査の支障を回避し、暴力団犯罪に実効的に対処するため、指定暴力団員による事件であることそれ自体として独立の例外事由とするものであります。
私は、冒頭述べましたように、暴力団犯罪を初めとして、組織犯罪の捜査に実際にかかわっておりました。やはり相当歯がゆい思いをしたことも事実であります。そういう意味においては、通信傍受というのが大きな手段になるということは確かなんですが、今回の通信傍受自体、非常に技術的で難解な面もあると思うんですよね。それで、仕組みも十分理解されていない。
第二に、暴力団犯罪や危険ドラッグに係る事件の発生など、厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
第二に、暴力団犯罪や危険ドラッグに係る事件の発生など、厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。 第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
インターネットを使った事件ですとか、暴力団犯罪の手先として受け子や出し子として詐欺事件なんかに関わっていくとか、そういう非常に被害が大きい、あるいはインターネットなんかの場合には被害が不特定という、そういう新しい事件が起きてきていて、そのことに対しては頭を悩ましていると思います。
もちろん、累犯であったり暴力団犯罪であったり、そういった犯情の重たい受刑者を入れている刑務所とそうではない刑務所とで分けて考えていく必要もあるでしょうけれども、犯情の軽い人については、例えば、開放刑務所とか休日のみの刑務所とか、海外で取り入れられている制度について検討していくといったようなことも必要ですし、逆に、犯情の重たい方々について、より抜本的な制度改革というものを考えていくということも必要かと
まず、暴力団犯罪の根絶という観点から、通信傍受の要件緩和やおとり捜査など、通常とはいささか異なる新たな捜査手段の導入により、しっかりと、かつ速やかに暴力団犯罪に対応していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これについて法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
そして、その中では、工藤会等々の暴力団犯罪に的確に対応しなきゃいかぬという観点から、一つは、通信傍受、こういったものの要件緩和を考える必要があるのじゃないか、そういう新たな捜査手段というものを早期に導入する必要があるのではないかということですね。
要望に関しましては、暴力団犯罪に関して可視化を除外するということが挙げられております。除外規定を設けていく考えがおありなのかどうか、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
特に、捜査手法のうちで、今委員申されました通信傍受制度につきましては、これはやはり暴力団犯罪を摘発する上で極めて有効であるというふうに考えておりますけれども、我が国におきましては、この通信傍受の件数は年間で二十件から三十件程度にとどまっております。
その中で何を言っているかというと、通信傍受の要件を暴力団犯罪捜査のために拡大しろ、それから、司法取引とかおとり捜査とか、こういったものの捜査手法を認めろということを言っているんです。これは福岡県の人たちが言っているんです。それは大臣も御存じだろうと思います。 今、刑事局長からありましたように、通信傍受、会話傍受も含めていろいろ検討している。